最近、賃貸借契約の条件によく挙がるようになってきた「賃貸保証会社」。
連帯保証人不要物件のほとんどは、賃貸保証会社の利用が条件となっています。

家賃保証会社、賃貸保証会社、賃貸保証システムなどなど呼び方はさまざまですが基本的な内容は同じです。
ここでは「賃貸保証会社」で名称統一して説明します。

 

 

賃貸保証会社とは

最近では、賃貸借契約の条件に「賃貸保証会社に加入すること」が挙げられることが多くなりました。

賃貸保証会社とは、建物賃貸借契約の際に必要な連帯保証を代行する会社です。
家賃保証が主な仕事で、借主が家賃などを滞納した場合は借主の代わりに貸主に家賃を支払います。立て替えた家賃は、賃貸保証会社が契約者に直接請求します。

もともとは賃貸借契約の際に連帯保証人を用意できない借主の為の保証制度でしたが、最近では連帯保証人を用意できる借主でも利用することが条件となっている物件も増えてきています。

保証人不要とある物件のほとんどはこの賃貸保証会社に加入することが条件となっています。



賃貸保証会社のしくみ

通常、賃貸借契約には連帯保証人を用意するのが条件となっています。

この連帯保証人も誰でもいいというわけではなく、例えば身内でなければダメ、無職はダメなど細かい条件を付けられることがあり、それに適った連帯保証人を必ずしも用意できるとはかぎりません。
こういうときに利用するのが賃貸保証会社です。

賃貸保証会社は、保証料を支払うことにより(保証料の料金、支払い方法は賃貸保証会社によって違います)連帯保証人を請け負い、主に家賃の保証業務をとり行います。借主が家賃を滞納した場合は賃貸保証会社が家賃を貸主に立て替えて払います。

これにより、借主は連帯保証人を用意できなくても賃貸物件を借りることができ、貸主は借主の家賃の支払いが遅延したときは賃貸保証会社が家賃を立て替えて払ってくれるため、家賃の未回収を防ぐことができます。

基本的に、連帯保証人を用意できる借主には不要のシステムですが、連帯保証人をたててもらうよりも安全に家賃未回収のリスクがなくなるため、最近では連帯保証人を用意できるできないに関わらず必ず利用してもらうことが条件となっているケースが増えています。



賃貸保証会社を利用させたがる理由

借主の中には「定職もあるし、貯金もある、連帯保証人もたてられるのに、なぜ賃貸保証会社を利用しなければいけないのか」と疑問に思う方もいると思います。
不動産会社が賃貸保証会社の利用を勧めるのには理由があります。

ひとつは債務が毎月必ず発生する家賃であること。

例えば、単純な金銭の貸し借りなら回収できなくても最悪その金銭を諦めれば済みます。
ですが、家賃の場合は違います。家賃は毎月新たに発生し、払えなければ雪だるま式にどんどん増えていきます。
しかも借地借家法があるので、「家賃延滞したから今月で退去してね」ともいかず、支払われるまで家賃の請求をし続けなければいけません。

もう一つは連帯保証人の問題。
借主から家賃が回収できないと連帯保証人に請求することになります(正しくは、「連帯保証」なので借主に請求することなくいきなり連帯保証人に請求できます)が、いざ連帯保証人に請求すると「お金がない」などと支払いを拒まれたり、家賃を支払ってもそれが二度三度と続くと連帯保証人も音を上げてしまうケースもあります。

こういった問題は賃貸保証会社を利用してもらうことによって緩和されます。


貸主にとって、家賃の延滞は一番の心配事です。
契約時には定職があっても数カ月後には辞めて無職になっている、そもそも定職があるのに家賃の滞納をする、というのも珍しい話ではありません。賃貸保証会社を利用することで、貸主の不安やリスクをだいぶ減らすことができるため、不動産会社は賃貸保証会社の利用を勧めるわけです。



賃貸保証会社の問題点

借主が家賃などを滞納した場合は、連帯保証人である賃貸保証会社が家賃を立て替えて貸主に払うわけですが、その立て替えて払った家賃は賃貸保証会社が借主に直接請求するかたちとなります。

家賃は毎月必ず発生するため、一度滞納するとそこから慢性的に延滞するケースが多く見られます。
そのため賃貸保証会社は立替家賃の早期回収を目指し、威圧的な取り立てや追い込みをかけ強制退去をさせるなど悪質な手段をとることもあり問題となっています。